法人にすると節税対策が出来るって本当?

私は祖母の代からアパートの経営をしております

私は祖母の代からアパートの経営をしております / 青色申告65万円の特別控除が受けられる / 控除が受けられる反面税理士費用が掛かり、相殺される可能性もある

私は祖母の代からアパートの経営をしております。
祖母の代の時にはアパートは大変小さな規模の物でした。
しかし私はかねてから事業規模にしたいという欲求がありました。
私が行っている不動産賃貸業は立派な事業であります。
アパマン経営というと不労所得的な感覚があるので、事業だと認識していない人が多いのではないでしょうか。
実際祖母の場合にはそのような感覚だったようです。
ですが、祖母が行っていた小規模の物であれば、その感覚でもできるかもしれませんが、事業規模となるとそうはいきません。
ここで不動産賃貸業の事業規模について説明します。
不動産賃貸では所有する賃貸物件が多くなればなるほど、事業規模にすることが出来るのです。
例えばアパートやマンションであれば10室以上、もしくは駐車場であれば50代以上所有している場合には、事業規模として認められます。
戸建の場合には5棟以上でそうなります。

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